石巻市議会 2016-06-14 06月14日－議案説明・質疑・討論・採決－03号
処分する財産は、石巻市広渕字焼巻２番ほか土地29筆で、面積２万2,621.04平方メートル、売り払い価格は不動産鑑定評価額により１億6,850万円であります。 次に、第150号議案財産の無償譲渡について御説明申し上げますので、43ページをごらん願います。
処分する財産は、石巻市広渕字焼巻２番ほか土地29筆で、面積２万2,621.04平方メートル、売り払い価格は不動産鑑定評価額により１億6,850万円であります。 次に、第150号議案財産の無償譲渡について御説明申し上げますので、43ページをごらん願います。
初めに、価格設定過程についてでありますが、防災集団移転促進事業の宅地価格につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに算定した分譲時における適正な時価と示されていることから各住宅団地で３点から６点ほど不動産鑑定評価額を算出し、その算出した宅地を基準として位置、形状、地積、環境等を総合的に考慮し、１宅地ごとに価格算定を行っております。
防災集団移転宅地の整備につきましても、本法律による財産処分の制限があり、造成後の宅地を分譲する場合には不動産鑑定評価額などを参考にした分譲時の適正な時価とされているほか、その分譲宅地の整備に要した補助金充当額相当について補助金の返還が必要とされております。そのため土地の無償譲渡を実施した場合は、市の単独費用において補助金の返還をすることになります。
同社とは、学校用地について時価の四割で仙台市が購入する旨の協定を締結していたことから、この協定書に基づき、不動産鑑定評価額の四割である一億一千三百六十一万三千円を売買価格として提示したところである。
被災した土地の買い取り価格については、国の制度運用上、不動産鑑定評価額をもとに決定することとされており、本市における具体的な土地の買い取り価格については、現在宮城県が行っている不動産鑑定の結果が本市に示された後、本市としての不動産鑑定を行い、平成24年度のできるだけ早い時期に一定の発表ができるよう進めてまいります。
平成２２年７月、仙台市は業者に対して用地買収を申し出ているということで、協定書に基づき、不動産鑑定評価額２億８４０３万円の４割、１億１３６１万３０００円ということで提示をしています。この錦丘小学校用地の買収に関して、調停内容についても含めてこの間どのような経緯があったのか、お伺いいたします。
被災した土地の買い取り価格について、国からは現時点でこれまでの公共事業用地の取得における価格と同様不動産鑑定評価額によるとの見解が示されておりますが、震災後の具体的な評価基準は示されておりません。
第1点目として、質疑でも明らかになりましたように、不動産鑑定評価額を大幅に下回って一般販売価格として販売をすることは、既に買われた方々や周辺地価値下げ競争に拍車をかけることになり、公共事業体としての大崎市が売ればよいとする考えに同調できないことでございます。
また、２番目にございますように、従来は価格審査委員会では交渉対象地と問題の土地と、それから不動産鑑定評価額といったことが示されていたことが多かったのですが、昨年以降は当該地域における公示価格、あるいは取引事例などとの比較なども行うようにいたしました。 あと、3)にございます事前審査の充実でありますとか、業者の選定のための委員会の設置というようなことも行っております。
公有財産価格審査委員会の機能強化についてでございますが、正直申し上げまして、これまではややもいたしますと、審査に当たりまして、土地の位置、地目、面積、そして不動産鑑定評価額、これらから買収予定価格がよいかどうかを判断するというふうな審査が行われていたことは事実でございます。我々といたしましては、今回の問題を契機といたしまして、このような審査方式を改めるということで見直しを行っております。
内容として価格審査委員会の主な資料は不動産鑑定評価額が幾ら、取得する面積、位置、金額というのが入りまして、それらを主な資料として行っておりますので、その段階で一体どのようなことがなされたのかということも私の調べる対象となります。
しかしながら、議決案件については、取得価格を明らかにする以上、その参考資料である不動産鑑定評価額も明らかにすることが必要であると考え、今後は明らかにするという方針でまいりたい。」という答弁がありました。 また、「ふるさと仙台環状公園整備事業に伴い、今回議案となっている用地を取得した際の平米当たりの単価及び不動産鑑定評価額は幾らか。また、その不動産鑑定評価書の閲覧はできるか。」
そういうふうになりますと、取得価格自体も明らかにする以上、これはやはりその参考として、適正評価であるかどうかということの参考資料である不動産鑑定評価書も、これは、不動産鑑定評価額も、これは明らかにすることが、個人の秘密とか企業の秘密に優先する公共の福祉の遂行上必要である、行政の遂行上必要であるというふうに自治法上なっていると思いますので、議決案件につきましては、不動産鑑定評価額を明らかにするという方針